欧州委員会、炭素国境調整メカニズム(CBAM)の適用範囲を拡大

欧州委員会は6日、2026年から本格施行される炭素国境調整メカニズム(CBAM)の適用範囲を拡大すると発表した。当初予定されていた鉄鋼、セメント、アルミニウム、肥料、電力に加え、化学品、プラスチック製品、紙・パルプ製品も対象に含まれることとなった。この措置により、EU域内に輸入される製品の炭素排出量を正確に把握し、気候変動対策が不十分な国からの輸入品に対して炭素コストを課す仕組みが強化される。日本企業を含む輸出企業は、製品のカーボンフットプリント算出と報告義務が課されるため、サプライチェーン全体での脱炭素化が急務となる。欧州委員会は、この制度が世界的な気候変動対策の底上げに貢献すると期待を示している。一方で、新興国からは貿易障壁との批判も上がっており、国際的な議論が続きそうだ。