アゼルバイジャンの首都バクーで開催されている第29回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP29）で、先進国から途上国への気候変動対策資金支援について、新たな枠組みに向けた協議が大詰めを迎えている。現行の年間1000億ドルの支援目標に代わる新たな目標額の設定が焦点となっており、途上国側は年間1兆ドル以上の支援を求めている。
会議では、再生可能エネルギーへの移行支援、気候変動による損失と被害への補償、適応策への資金提供など、多岐にわたる分野での資金需要が議論されている。特に、小島嶼国や後発開発途上国からは、気候変動の影響を最も受けやすい立場にあるにもかかわらず、対策資金へのアクセスが限られている現状への懸念が表明された。
一方、先進国側は、民間資金の動員や、中国などの新興国による資金拠出の必要性を強調している。EU代表団は「公的資金だけでは必要な規模の支援は不可能であり、民間セクターの参画を促す革新的な金融メカニズムが不可欠」と述べた。
会議では、気候変動適応策への資金配分を倍増させることや、グリーンボンドなどの金融商品を通じた資金調達の拡大、気候変動リスクを考慮した投資判断の促進なども議論されている。国際エネルギー機関（IEA）によると、2030年までのネットゼロ達成には、クリーンエネルギー分野への年間4兆ドル以上の投資が必要とされている。
COP29は11月22日まで開催され、最終日に向けて各国の閣僚級会合が予定されている。資金支援の新枠組みに関する合意が成立するかどうかが、今回の会議の成否を左右する重要な焦点となっている。